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Magento、Shopify、We Chat ミニプログラム for中国越境ECが本年度も経済産業省「IT導入補助金2022」対象のITツールに認定

「IT導入補助金2022」対象のITツールに認定

この度当社は昨年に引き続き2022年度IT導入支援事業者として採択され、Magento2、Shopify、We Chat ミニプログラム for中国越境ECが対象ITツールとして認定されました。

引き続き国内でのECサイト開設、越境ECに挑戦する企業に対し、IT導入補助金をご検討されている方々を支援して参ります。

IT support 2022

■IT導入支援事業者とは

補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。
[引用:https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html]

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022 https://www.it-hojo.jp/

■当社が対応している支援に関して

IT導入補助金の申請については、ECサイトをはじめとした物販サイト、動画や画像などのデータ販売、オンラインレッスンなどのコンテンツのオンライン販売をこれから始められる中小企業・小規模事業者を対象とした低感染リスクビジネス枠C類型-1、もしくはC類型-2を、越境ECに関してはC類型-1を利用した補助金申請にてご支援となります。

■申請サポートチームの提供に関して

別途費用は発生しますが、昨年度実績において90%以上採択に導いたサポートチームの提供させて頂くことになっております。
弊社へ依頼して頂く際は必ずご利用をお願い致します。

■当社が本件に関して提供する内容

[Magento2]

  • サーバー構築費用(Magentoのみ)
  • 導入設定費用
  • ECサイト作成構築費用
  • 各サイトの要件の対応費用
  • マニュアル作成費用
  • 引き渡し後の1年のサーバー・システム保守(ページ作成・修正、商品登録などは除く)費用

[Shopify]

  • 初期ストア構築設定
  • 決済方法/配送料設定
  • 商品登録(100 SKUまで)
  • オリジナルデザインによる構築
  • ご指定の言語による構築(翻訳はご入稿)
  • お知らせ・ブログ機能の追加
  • Paypal,Stripe,AmazonPayの追加(必要に応じて)
  • レビュー機能
  • 12ヵ月のサポート(不具合対応、デザイン微調整、ご利用方法)

※アプリを追加する場合は追加見積

その他
[ミニマムプラン]70万円~
[多言語プラン]250万円~

[We Chat ミニプログラム for中国越境EC]

開設費用

  1. 初期開店事務手数料
  2. WeChatpay決済APIのお申込み初期手数料
  3. API開通費用及びミニプログラム代理手数料
  4. Wechat公式認証費用

構築費用:

  1. デザイン、テンプレート作成
  2. カテゴリページ、商品リストページ作成
  3. 固定ページ作成
  4. 商品登録100点まで
  5. 店舗の初期設定

※商品詳細ページは大量のクリエイティブ作業が発生するので、別途お見積り致します

提供例

A.Magento2でBtoB システム構築

  • 550万円で構築
  • 補助金適応額:350万円/ご負担額:200万円

B.Magento2で越境ECシステム構築

  • 350万円で構築
  • 補助金適応額:239万円/ご負担額:111万円

C.Shopifyで国内向けECサイト構築/1年間保守

  • 補助金適応額:150万円/ご負担額:44.4万円

D.Shopifyで多言語ECサイト構築/1年間保守

  • 補助金適応額:250万円/ご負担額:77.7万円

E.We Chat ミニプログラム for中国越境EC

  • 153万円で構築/システム利用料2年分
  • 補助金適応額:153万円/ご負担額:約51万円

 

参考:Magento Commerceとは

Magento EC siteconstruction / development / operation

アドビが2018年に買収したMagentoによって開発された、世界的に利用されているオープンソースをベースとするEC並びにデジタルコマースプラットフォームの一つです。
主に欧米での人気も高く、越境ECを行うのに必要となる決済や配送の仕組みを標準で利用できます。
日本では馴染みが薄いですが、世界規模で見ると、ASPのShopifyの次点、オープンソースで言うと1番シェアが高いプラットフォームで(2020年4月現在)、2018年5月にアドビが買収をしたことで再注目されました。

参考:Shopifyとは

What is Shopify

Shopify社が開発した、世界的に利用されているASPタイプのECプラットフォームの一つです。アメリカ市場での拡大がめざましく、安価で洗練されたショップが、短期間でスタートさせることができます。
日本では2017年から日本法人設立に伴い、少しずつ利用している企業が増えています。事業規模に合わせて、ベーシック、スタンダード、プレミアムを選ぶことが可能です。

参考:WeChatとは

WeChat Account operation agency

中国テンセント社が開発・運営している登録アカウント数が12億人を超える中国最大級のインスタントメッセンジャーアプリです。

メッセ―ジ機能とSNS機能が融合されているのが特徴であり、QRコード決済のWeChatPayはアリババ社の支付宝と同様、2大QR決済アプリとして中国において浸透しています。

単なるメッセンジャーアプリとしてだけでなく生活のベースとなる機能を有しており、ユーザーはミニプログラムと呼ばれているプログラムを搭載させることで既存のアプリ機能以外の機能を自身の公式サイトにもつことができます。

 

本件に関するお問い合わせ先

株式会社マルウェブ (担当者名:前山和範 )

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