中国の定番SNSと言われているWeiboの次に、最も代表的な中国SNSとしては小紅書（レッド）を挙げられます。

2016年リリースしてから数年で、ファッションをはじめとしたおしゃれやライフスタイルを追い求める中国の若者から絶大な人気を獲得し、近年中国においては最も伸びているSNSとして評価されております。

小紅書（レッド）の概要については今回の記事では詳細を省きますが、
詳しくは下記の記事を参照してください。

そのような小紅書（レッド）というSNSですが、中国向け物販やマーケティングを検討している日本企業たちは、日本の商品（特に化粧品など）には著しくマッチングしているという話も多少たりとも耳に入ったことがあると思われます。

実際運用してから意外と思った通りに行かなかったなど、ほとんど多くのメディアサイトにはレッドの落とし穴を取り上げられておりません。

今回はその「落とし穴」を3点ご紹介させていただきます。

物販に向いていない？

これは意外と知らない方は多くいらっしゃると思いますが、

小紅書は化粧品やスキンケアなどをはじめ、多くの日本製化粧品が多く紹介されていますが、知名度UPに繋がる施策は多数行われています。
そのマーケティング効果をマネタイズするために実際小紅書（レッド）で売っていこうまでは気づいてなかったのですが、
それは、そもそも小紅書（レッド）ではEC機能を使うのがほとんどの日本企業には無理の話ということです。

それを詳しく説明します。
小紅書（レッド）では、物販するためのマーチャントアカウントが存在しています。
それを開設できたら、商品を登録して小紅書の自社モールにも、自社の小紅書ページにも表示します。

アカウント開設のボトルネックは主に2点あります。

1. 中国にも連帯責任を持つ現地法人と一緒に行う申請すること
2. その連帯責任会社は貿易資格を持ち、中国で税関登録されていること

せめて上記2点のクリアが必要になります。

中々そのような会社を見つけることが難儀であって、基本的に中国で子会社や関連会社を持つことでさらに②をクリアしてはじめて、小紅書（レッド）で販売できます。
正直なところ、これでは既に越境ECという範疇に越えてしまい、いっそのこと現地法人まで登録もできたものなので、直接現地展開すればよいという話になります。

これから小紅書で物販をスタートしようとする企業さんは、上記のような壁によって諦めざるを得ないこともありましたが、小紅書（レッド）ならではの集客力に魅力しているので、なんとか手放さず、上手く使いこなしたいというもやもやの気持ちを味わっていると思います。

企業アカウント開設後も広告が配信できないケース

小紅書（レッド）のアカウント種類は大きく三つあります。

1. 普通アカウント
   携帯番号あれば、誰でもアカウントを作成できます
2. プロアカウント（企業アカウント）
   個人もしくは企業の資料を提出すれば開設できるアカウントのため、
   認証マークが付く企業アカウントになります。
3. マーチャントアカウント
   前述の物販専用のアカウントです。

②のプロアカウントを開設するには必要な資料は日本企業なら提出できますが、
小紅書で広告配信になると、その許可をもらうには、資料のハードルはともかく、中国現地法人の資料を求められる場合がほとんどですので、大きなギャップが感じられます。
小紅書は海外企業からの申請にはフレンドリーではないところが分かっていただきましたでしょうか。
今後ぜひ改善してほしいところです。

無視できないペナルティとは

レッドの運用においては必ず気を配る必要のあるペナルティというもの存在します。

ペナルティとは

何かしら小紅書（レッド）コミュニティに定められたルールを違反してしまった場合、運営側から受ける処罰のことです。

お金とは一切関係ないですが、小紅書（レッド）を使っているうえで、一部の機能を制限されたり、ルール違反の内容や回数によって制限時間を延ばしたりなどの一連の対策が用意されています。

初回の違反は大体24時間コメントやDM返信禁止される場合が多く、それを繰り返していくうちに、アカウントの永久凍結にエスカレートしていきますので、注意が必要です。

やらかしたら必ずペナルティを受けるというほどではありませんが、
主に以下３つのパターンがあります。

• DMを複数のユーザーに送りすぎ
• 投稿内容および概要欄には自社のコンタクト先（メールアドレス、WeChatID、QRコードなど）をいれること
• 小紅書ユーザーを外部リンク（自社サイト）へ誘導していると思われる行為

ペナルティを回避する方法

小紅書では、稀に知られていないホワイトリスト制度が存在しています。

一部の業種では、たとえば、人材サービス、リフォーム、コンサルティングなど、ビジネス展開する上でお客様とやり取りを発生していかなければ進められないといった場合は免除される制度です。
申告制なので、必ずホワイトリストに登録されるわけではありませんが、そのような業種に該当すれば、一度挑戦してみてはいかがでしょうか？

また、1000元※1（2万円）以上広告に投資することで、100％ペナルティを回避する方法もあります。
ただ上記でご紹介したように、全ての業種は広告の許可をもらえるわけではありませんので、そこは事前の確認が必須になります。

※1 2023年10月13日までの情報です。

まとめ

以上、小紅書（レッド）を運用していくにおいて、事前に知っておくべき「落とし穴」を3点をご紹介しました。

ペナルティを受けながらも強引に利用する企業も少なくありませんし、数多くの注意点を持つ小紅書（レッド）ですが、中国向けブランディングや集客など多く活用できるといったところも無視できません。

もし小紅書（レッド）の運用にご興味があれば、どのような業者かヒヤリングさせていただいた上で、運用プランニングをサポート致します。
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