ECで物販を行う場合、必要なものは物流です。中国の場合は海外配送となります。
一般的には少々高い送料を頂戴・負担して直接配送するパターンと現地に物流拠点を所持して配送するパターンの2パターンがあります。

後者は拠点を構築、初期投資と運営が必要になり小規模、もしかして中規模でも辛いものがあります。
初期投資と運営が難しい方は自ずと前者となる日本郵便が取り扱っているEMSがその代表として御座いますが、EMSを利用する際の関税に関してお考えになったことはありますでしょうか。

通関のストップリスク

まずは中国の通関で現在配送中の荷物のストップリスクについて理解して頂く必要があります。

中国への国際EMSが爆発的に増加しており、それに伴って関税未徴収が問題化しております。
伝え聞いた話では開封検査率は年々増えており約30％を超えているともいわれており、とんでもなくリスクが高いです。

開封検査を受けて追加課税を支払うことになった場合は大事なお客様（受取人）に課税が課されることになり、そんなの聞いてないお客様は支払い拒否をする可能性が非常に高く、その場合は強制返送、没収されることになってしまいます。

先に関税を含めて商品代金もしくは送料に入れて販売すればよいのでは？とお考えかもしれませんが、EMSでは請求金額は通関した後でないと正確にはわからないのです。

中国国内の配送業者

それでは荷受けをした中国国内の配送業者はどうなのでしょうか。
昨今の事情で新規参入の企業が急増している状態で、配送時の紛失、管理の不十分による従業員の質の低下が起きており、
追跡などもできないケースも存在するそうです。

ではどうすれば良い？

弊社では中国最大手の国営物流会社であるSINOTRANSをパートナーとしている航空配送サービスをご紹介できます。
最大手の国営なので、安心安全で通関も政府指定の行郵税個人通関になり、配送は中国郵政を含む指定物流業者を利用し、コンプライアンスに基づいた中国本土向けルートで配送致します。

お客様の課税拒否による返送、没収があった場合は商品代金は返送がある・ないに関わらずお客様に返金。配送料も当然戻ってきません。
それだけでなく、お客様からの信頼を失うだけでなく口コミ社会の中国で悪い噂が流れてしまいます。
このサービスは発送後に税金が発生すると判明した場合は荷主（事業者）で支払うことができます。

またEMSより安いだけでなく月間、年間の配送料に応じてボリュームディスカウントもあります。
デメリットはいくつかありますがEMSのように郵便局に配送依頼するのではなく指定倉庫に一度送る為、その分のお届け日数及び費用がかかってしまいます。

それでも安全・安心に届けてお客様の信頼を勝ち取りたい場合には検討してみてください。

弊社の中国越境ECソリューションはこの配送ソリューションを利用するために必要になる場合がある中国人顧客が購入時に入力してもらうID入力を最初から考慮しております。
この配送ソリューションに興味があるようでしたらお問い合わせ頂ければと思います。
弊社のソリューションの利用が前提でなくても構いません。